わかりやすく低価格な報酬体系で業務を行います。当事務所では事前に費用を提示し、ご納得された上で契約を締結させていただきます。事前の報告の無い費用の発生はございません。詳しくはコチラ
ご依頼のご契約を頂いた後、必要書類をお預かり後１ヵ月以内に、概算の税額のご報告を行います。納税がある場合は、その予定の内容もお知らせいたします。詳しくはコチラ
相続人が次にお亡くなりになった場合の二次相続もご検討ください。相続では、亡くなられた方の相続手続きが終われば一段落ですが、今度は相続された配偶者等の二次相続対策を考えておくことが必要です。 当事務所では、遺産分割にあたり、目の前の一次相続だけでなく、二次相続も考慮した遺産分割をご提案いたします。詳しくはコチラ
相続税の申告が完了した後、約3割の納税者に対して1年～3年以内に税務署より相続税の税務調査の連絡が入ります。通常、当初申告を担当した税理士へ直接税務署から調査の連絡がきます。ここで税務調査に強くない税理士の場合、全て税務署の言う通りに修正申告してしまうことがあります。しかし税務署の指摘がすべて正しいわけではありません。判断が分かれるものには交渉の余地があり、相続税の増額を防ぐことや相続税が減額されることもあります。当事務所では節税対策だけではなく、税務調査も踏まえた申告をいたします。その結果、９０％以上の割合で、当初申告どおりで調査が終了しています。詳しくはコチラ
複雑な手続きが不安、忙しくて相続の手続きができないなどお困りでもご安心ください。例えば、銀行の預金解約あるいは名義変更は、事前に必要書類を担当者と打ち合わせをした後、後日手続きの実行となります。預金預入銀行が複数ある場合は、何回も足を運んで手続きをしなければなりません。当事務所は相続の手続きをご要望に応じて代行いたします。お客様の財産の状況等に応じた相続手続きプランをご提案いたします。詳しくはコチラ
