成功事例

山下桂税理士事務所が行った過去の相続税申告、相続手続きで、お客様にとって、とても良い結果となったほんの一部の事例です。

相続人に配偶者Aさんがいましたので、必ず二次相続（配偶者の相続）の相続税申告、相続手続きを想定したうえで、今回（一次相続手続き）の方法を選択し、決定することが必要となりました。

今回だけの相続を考えますと、配偶者軽減や、居住用住宅の軽減などの選択により、最大限の税額軽減を使うことが有ります。

しかしながら、今回の相続で、財産の半分を配偶者が相続することで、結果配偶者の財産が膨らんで、二次相続で多額の相続税負担をするケースが有ります。

Aさんは、もともとご自身の親からの相続により、相当の額の預貯金を受け継いでいて、さらに配偶者の財産を相続することにより、対象財産が膨らみ結果高い税率で、ご本人の相続の際には納税額が発生することになります。

今回はあえて、将来必要と予想される金融資産を相続し、その他の預貯金や不動産等は、子供たちに相続させることにした結果、二次相続では大幅に減税となって、一次及び二次のトータルで、多額な相続税の軽減を図ることが出来ました。どの財産を相続するかによって、変わってしまいます。

よって、何通りかのパターンで計算を行って、どの方法が良いのかを、相続人の皆様と協議を重ねた後、今回の相続の方法を決定しました。

Bさんが住んでいる建物は、１階２階が自宅部分、出入り口別の３階が賃貸部分となっていて、土地部分は、ある一定の面積までは、小規模宅地に該当し評価の際に、減額して計算することが出来ます。

このケースでは、利用状況を、現地確認、登記簿謄本及び建物図面、土地の公図等から詳細に検討した結果、相続人は、全体を同居中の配偶者Bさん、長男、非同居の長女で共有して相続をしようと考えていました。

３階は、区分所有登記となっていましたので、３階部分は長女が、自宅部分は配偶者と長男が相続することで、土地の評価減を最大適用することが可能となりました。

当初は、ご自身で申告書を作成しようとしていました。その場合２００万円ほどの納税となっていましたが、税理士が作成することにより納税額は、２０万円に縮小しました。

山下桂税理士事務所が代理人となって、相続人に成り代わって、金融財産（預金、有価証券、会員権など）の名義変更や、解約の上、ご指定口座への送金、不動産の相続登記の手配など、多岐にわたる手続きを代行致します。

群馬県在住Cさんは、大田区で一人暮らしのご兄弟が亡くなられ、その相続手続きを行うためには、片道2時間以上もかけて、銀行の預金解約や地主さんとの交渉や、すべて初めての手続きは煩雑で困難とお考えになり、一切合切を代行して、手続きをして頂ける方を探されました。

ご紹介があり、山下桂税理士事務所で代行して、すべての必要な手続きを行い、納税から、還付金代理受領から、預金解約から、不動産の売却まで行って、Cさんは手取りの現金を受け取ることが出来ました。

相続税の申告期限は、相続発生から１０ヵ月以内となっていますが、気が付いたら残り1ヵ月となっていて、何から手を付けてよいのやら分からないDさんからのご相談を頂いた場合でも、急ぎ必要書類の手配から、相続税概算報告、期限内申告と期限後申告の場合の違い、相続税計算における特例、有利選択の説明を行いました。

遺産分割協議が期限までに、まとまらなかったため、未分割での申告を行い一旦納税もして頂きました。

その後、分割協議が成立した時点で、修正申告や更正の請求を行って、過大に支払い済みとなっていた税額は還付を受け、納税額が増加した相続人は、追加納税で完結しました。