- 質問１ どのくらい財産があれば、相続税の申告が必要でしょうか？
- 資産－債務＝対象財産が、基礎控除額を超える場合は、申告が必要
基礎控除額は、平成27年1月1日以降
3,000 万円+600 万円×法定相続人の数
仮に、妻と子供３人の場合は、5,400万円です。
- 質問２ 相続税の申告について、期限はいつですか？
- 相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内。
分割協議が成立しなかった場合は、未分割でも、必要な書類とともに期限内に申告することが必要
- 質問３ 相続の相談及び申告について、遠方でも対応していますか？
- 相続の相談は、お客様の体調等の事情により、訪問も致します。また、原則現地確認を行いますので必ず１回は伺います。
ご実家の相続で、東京から遠い場合でも、電話や郵送、メールなどで対応いたします。
- 質問４ 相続税の調査の場合は、立ち会いが可能ですか？
- 山下桂税理士事務所で作成し申告をした相続に関しては、調査も対応
- 質問５ 会社の顧問税理士は相続について相談しても不安なので、相続税の申告のみも対応可能でしょうか？
- はい、対応しています。必要が有れば分担して申告も行います。最近はそういったお客様も多くなりました。
- 質問６ 銀行口座が凍結ってなんですか？
- 金融機関は、相続人全員に対して責任を負っていますので、名義人の相続の開始を知った時点で、保全のため故人の銀行口座を凍結します。結果、凍結後は入金・出金・自動引き落としが停止されます。葬儀費用など、必要な金額は事前に備えておきましょう。
ただし、凍結されてしまった場合でも、「遺産分割協議書」と相続人全員の「印鑑証明書」で手続きをすれば、解約することも可能です。分割協議の前に現金が必要な場合は、相続人代表口座を作って管理し、後日、分割協議が確定した時に、精算する方法も可能です。
- 質問７ 相続の申告に必要な資料の収集や遺産調査もして頂けますか？
- 相続申告に関する一切の必要な資料について、代理して収集も行っています。お客様の「困った」をもちろんサポートいたします。 また、必要な資料について取得などでご不明点がありましたら、お電話やメール等でいつでもお問い合わせください。
- 質問８ 相続によって取得した不動産を売却して、納税資金に充てるサポートは可能ですか？
- 不動産仲介業務を行っており、これまでにも多数の実績がございます。相場よりも高額に売却できることもあり、大変喜ばれていますので、お気軽にご相談ください。
譲渡による所得税の申告のサポートも行っています。相続財産譲渡による特別控除も使って、最大限の節税も合わせて提案しています。
- 質問９ 相続対策ってなに？
- 遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の３つの柱で対策します。例えば生命保険を使った対策では、３つの対策に有効です。どの対策も、複数の対策に関係しています。
遺言書作成対策 遺留分考慮対策 生前贈与の活用 土地の有効活用 小規模宅地の特例の活用 生命保険に加入対策 生命保険料の贈与対策 退職金の活用
配偶者の税額控除の活用 養子縁組対策 土地の利用区分を変更 敷地権登記の活用 土地の実測対策 借地権と底地権の交換対策 自宅の建替え対策 墓地購入活用 居住用資産の配偶者特別控除による生前贈与 住宅取得資金贈与 教育資金贈与 孫へ贈与
- 質問１０ 初回の相談で費用はかかりますか？
- 初回面談は無料です。 費用が発生するのは、概要をご説明してご納得されて契約を頂いてからです。詳しくは報酬規程をご覧ください。
- 質問１１ 他の相続人とは異なる税理士に相談して私だけのためにサポートは可能ですか？
- もちろん大丈夫です。実際に、それぞれの相続人に異なる税理士が付いているケースもあります。あるいは、相手の作成した申告書をセカンドオピニオン的にチェックする場合もあります。
